フレンド田（デン）はJR高田馬場駅から徒歩20秒の学生ローン、学生キャッシング専門店です。WEBからもお申込み可能！

 【契約事前説明】

1.貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
〈商　号〉有限会社フレンド田　代表者取締役　牛久今日子
〈所在地〉東京都新宿区高田馬場3丁目2-1大和ビル2階
2.極度額　収入と他社借入金額によって極度額は変わります
3.貸付の利率　年利17.00％
4.返済の方式　自由返済方式
5.返済期間及び返済回数　契約日より5年以内、60回迄
6.賠償額の予定（違約金も含む）に関する定めがあるときはその内容　年利20.00％
7.貸金業者の登録番号
　東京都知事　第15294号　日本貸金業協会会員　第001613号
8.債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
　借主が本契約に関し貸主に負担すべき元金・利息・損害金以外の金銭は、次のものです。収入印紙（400円）
9.契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用機関に関する機関に登録するときは、その旨及びその内容。
　当社は、契約者及び保証人に係る本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（債権回収、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を当社が加盟する信用情報機関に提供します。
　当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。
（当社が加盟する信用情報機関）　株式会社日本信用情報機構　TEL0120-441-481　http://www.jicc.co.jp/
（当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関）全国銀行個人信用情報センター　TEL03-3214-5020　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/  株式会社シー・アイ・シー　TEL0120-810-414　http://www.cic.co.jp/
10.当社が契約する指定紛争解決機関の名称
　　日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター　ＴＥＬ03-5739-3861
11.利息の計算方法
　　本取引に係る支払われるべき利息は後払い残債方式により、貸付の利率によって次のように計算します。
　〈残元金　Ｘ　年率　÷　365（366）Ｘ　日数（円未満は切り捨て）〉
12.返済の方法及び返済を受ける場所
　　貸主の営業所とします。銀行振込は以下記載の口座とします。
　（三菱東京ＵＦＪ銀行　高田馬場支店　普通口座　４６１４４５０）
13.各回の返済期日及び返済金額の設定の方式
　（約定支払日を毎月末日とし各回の支払金額は利息と随意の元金。但し最終弁済日には、利息と残元金とする。）
　　※約定支払日は、借主の自由設定（毎月固定）になります。
14.返済期日前の返済
　　返済期日前であっても元本の一部又は全部を支払うことができるものとします。この場合、返済する日の当日までの利息を合わせて支払うものとします。
15 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容                                    
　　 債務者又は連帯債務者のいずれかの一人にでも、下記事項の一ツにでも該当する事由が生じた場合においては債務者並びに連帯債務者は、本契約にかかる一切の債務につき、債権者からの通知催告がなくとも、期限の利益を失い債務の金額に利息制限法（昭和２９年法律第１００号）第４条第１項に基づく上限損害金を付して弁済します。
  （イ）元本または利息の支払いを１回でも怠ったとき。                                    
  （ロ）手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき又は支払の停止をしたとき。
  （ハ）債務者又は連帯債務者のいずれか一人にでも仮差押、仮処分、強制執行（滞納処分による差押えを含む）任意競売等の申立を受け、或は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、保全処分、担保権実行の申立があったとき、又は刑事上の訴追を受け或いはこれに準ずるが如き行為をしたとき。                                    
  （二）貸主に無断で住所を変更し、又は勤務先を移転乃至転職し、又は長期欠勤、休職、辞職、退職、罷免されたとき。                                    
  （ホ）契約書等（委任状、借入申込書を含む）の記載内容に虚偽があったとき。
  （ヘ）借入期間中貸主の調査により、他店借入件数が急増するなど信用状況の著しい変化或は、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。                                    
16.将来支払う返済金額の合計額
　（貸付に係る契約を締結する時点において将来支払う返済金額が定まらないときは、各回の返済期日に最低返済金額を支払うことその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた合計額及び当該仮定）
　　借入金10万円（60回払い）の場合　【総額149,160円】（月々2,486円Ｘ60回）
　　借入金20万円（60回払い）の場合　【総額298,260円】（月々4,971円Ｘ60回）
　　借入金30万円（60回払い）の場合　【総額447,360円】（月々7,456円Ｘ60回）
17.クーリングオフ制度について
　契約成立後のクーリングオフは出来ません。
　（クーリングオフとは特定商取引法に定められた、訪問販売や電話勧誘など、本人の購入の意思なく購入してしまった商品や契約を一定の期間であれば無条件で解除する事ができる制度です。自ら出向いての店舗での契約やネット画面を見て申込む通信販売など、自ら考えて契約を決める事が出来る契約はクーリングオフ制度の対象外です）
18.反社会的勢力の排除                                        
 １．債務者又は連帯債務者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下これらを [暴力団員]という)またはテロリスト等(疑いがある場合を含む)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。                                        
  Ａ．自己もしくは第三者の不正の利用を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること
  Ｂ．暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること                                        
 ２．債務者又は連帯債務者は自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
      A．暴力的な要求行為                                        
   　Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為                                        
   　Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて債権者の信用を毀損し、または債権者の業務を妨害する行為
      Ｅ．その他前各号に準ずる行為                                        
 ３．債務者又は連帯債務者が第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、 または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、債権者との取引を継続することが不適切で ある場合には、債権者からの請求によって、債権者に対する本契約上の一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁 済するものとします。これにより債務者等に損害が生じた場合でも債権者に何ら請求は行わず、債権者に損害が生じたときは、  債務者等がその一切の責任を負います。                                        

 

【個人情報取扱同意書】

＊申込者と連帯債務予定者及び契約者と連帯債務者を総称して「当事者」という。
第1条　個人情報の信用情報機関への提供等
１．［個人情報の使用］　　　
    当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という）及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という）に当事者の個人情報が登録されている場合には、本申込及び本契約継続中において当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
２．［個人情報の信用情報機関への提供］
　 当社は、当事者に係る本申込み及び本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、並びに申込日及び申込情報、契約内容に関する情報（契約の種類、）契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）を当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）に提供します
３．［個人情報の登録］
　 加盟先機関は当該申込情報を照会日から6か月以内登録します。
また、加盟先機関の登録機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報は契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）登録します。
４．［個人情報の他会員への提供］
　 加盟先機関は、当該申込情報及び個人情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。
　 加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済又は支払能力の調査する目的のみに使用します。
５．［開示等の手続について］
　 当事者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことが出来ます。
６．［当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関］
　 当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。
　　（当社が加盟する信用情報機関）
　　　　株式会社日本信用情報機構　　　TEL　０５７０－０５５－９５５　https://www.jicc.co.jp/
　　（当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関）
　　　　全国銀行個人信用情報センター　TEL　０３－３２１４－５０２０　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
　　　　株式会社シー・アイ・シー　　　TEL　０１２０－８１０－４１４　https://www.cic.co.jp/
第2条　個人情報の利用目的について
当社は、当事者の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用します。
１．返済能力の調査のため
２．当社の与信並びに与信後の権利の保全、管理、変更及び権利行使のため
３．当事者の本籍地に関する情報については債務者確認及び所在確認のため
４．当社と当事者との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
５．当社の与信に係る商品及びサービスの案内のため
６．当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため
第3条　金融商品及びサービスのご案内について
　 当社は、当事者の個人情報について、下記目的でも適正に利用します。ただし、当事者が当社からの下記金融商品等
及びサービスのご案内を希望されない場合は、次の場合を除き、当社からのご案内を致しません。
　ア．第2条５項のご案内を行うとき
　イ．当事者が当社にアクセスをされた機会に金融商品及びサービスのご案内を行うとき
（目的）当社が現在又は将来取り扱うローン等の金融商品及びサービスを当事者にご案内するため